コインチェックは再開できるのか？
こんにちは、ちょびです。
コインチェック、NEMの巨額流出から4日経ちましたけど、今後の展開が全く見通せないですね。
現状では、
１．NEMを単価88.5円で弁償すると発表（時期未定）
２．NEMを含む全ての仮想通貨及び日本円の送金、出金の停止（解除時期未定）
３．日本円の入金のみ可能
といった感じになってます。
コインチェックはユーザー向けのチャットがあるのですが、当初はNEMユーザーとその他のユーザーの言い争いが主だったものの、現在は「早く送金させろ」とか「コインチェックはもうつぶれる」とかのつぶやきが多いです。
そんな中、事実なら犯罪？という記事がありました。
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
この記事によると、コインチェックは無名の仮想通貨を売買する際、実際には購入せずに表面上だけユーザーが所有しているように偽装した、となっています。一定額以上の取引になれば実際に購入していたようですが、これでは詐欺です。昔の豊田商事事件と同じような構図ですね。
また、出所が不明確ではありますが、計画倒産だ、などという記事も出回っています。
コインチェックに計画倒産の可能性が！元社員が暴露し自作自演と内部告発！仮想通貨流出は詐欺事件へと発展する恐れも | BrandNewS
コインチェックには、金融庁から業務改善命令が出ていますが、金融庁の命令と、コインチェックの発表にちょっと違いがありました。
まず、金融庁の業務改善命令です。
コインチェック株式会社に対する行政処分について
平成30年1月29日
関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産５億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
これを踏まえ、同日（26日（金））、同法第63条の15第１項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。
このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
続いて、コインチェックからメールです。
NEWS LETTER coincheck
当社に対する金融庁の業務改善命令について
コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、本日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けましたことをお知らせいたします。
当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、早期に、事案の事実関係と原因究明、お客様の保護、システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化ならびに、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定を進めていく所存です。
改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。
記
Ⅰ．業務改善命令の内容
１． 本事案の事実関係及び原因の究明
２． 顧客への対応
３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化
４． 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
５． 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。
以上
お分かりですか？
２．顧客への（適切な）対応
３．システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化（及び責任の所在の明確化）
上記の（太字）部分が抜けています。こんな重大なことを打ち間違える訳がありませんので、意図的に抜いたと思うべきでしょう。
なお、現在のコインチェックのホームページでは、指摘を受けたからなのか、業務改善命令のとおりの記載となっています。
当社に対する金融庁の業務改善命令について | コインチェック株式会社
金融に限らず、商売は信用が第一です。どんなもうけ話でも、信用できない相手とは取引できません。そういった点で、コインチェックは二重、三重に自らの信用を毀損しています。このような業者を今後も使う人がいるとは正直思えませんので、業務が再開されたとしても、ほとんどの利用者はコインチェックから逃げ出し、倒産するのは目に見えています。だからこそ、「計画倒産だ」などという記事も妙に信憑性を帯びてきます。
詐欺、となれば警察も本格的に介入しますし、株主も責任は免れないでしょう。ただ、当事者達はもう海外に逃げているかもしれませんが。
「あれは本当にひどい事件だった」と後世に語り継がれる可能性もある今回の事件。小額投資ながら、当事者として顛末を見守りたいと思います。
